労働金庫法施行令 第6条

第6条 （休日）

準用銀行法第15条第1項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。 一国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第178号）に規定する休日 二十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。） 三土曜日

２ 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、金庫の事務所の休日とすることができる。 一金庫の事務所の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所の休日として金融庁長官及び厚生労働大臣が告示した日 二金庫の主たる事務所その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事務所につき、当該事務所の休日としても当該金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した日 三金庫がその事務所（前号に規定する事務所を除く。）の休日として金融庁長官及び厚生労働大臣に届出をした日

３ 金庫は、前項第2号又は第3号に掲げる日をその事務所の休日とするときは、その旨を当該事務所の店頭に掲示するとともに、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（準用銀行法第16条第2項に規定する自動公衆送信をいう。第7条の2第3項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。