労働金庫法施行令 第11条
（都道府県が処理する事務）
労働金庫法施行令の全文・目次（昭和五十七年政令第四十六号）
第11条 （都道府県が処理する事務）
長官権限及び法の規定（この政令の規定を含む。）による厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫及び一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（その主たる営業所等が当該都道府県に所在する者に限る。）に関するものに限り、都道府県知事が行うこととする。ただし、第6号から第8号までに掲げる事務は、金融庁長官又は厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第31条の規定による認可（定款及び業務の方法の軽微な変更に係るもので、内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）並びに法第35条第1項ただし書及び第48条の規定による認可 二法第91条の3ただし書（前号に掲げる認可に係るものに限る。）及び準用銀行法第13条第1項ただし書（同条第2項後段において準用する場合を含む。）の規定による承認 三法第91条の2第1項の規定により前二号に掲げる認可又は承認に条件を付し、及びこれを変更すること。 四第6条第2項第2号及び第7条の2第2項第2号イの規定による承認 五法第91条第1項第5号の規定による届出の受理（第1号に掲げる認可に係るものに限る。）、同項第6号の規定による届出の受理（内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）及び同条第2項の規定による届出の受理、準用銀行法第16条第1項、第52条の39、第52条の47第1項、第52条の52及び第52条の60の2第3項の規定による届出の受理並びに第6条第2項第3号及び第7条の2第2項第2号ロの規定による届出の受理並びに準用銀行法第19条第1項及び第2項、第52条の37並びに第52条の50第1項の規定により提出される書類の受理 六法第92条及び第93条の規定による権限に属する事務 七準用銀行法第24条第1項及び第2項並びに準用銀行法第52条の53の規定により報告及び資料の提出を求めること。 八準用銀行法第25条第1項及び第2項並びに第52条の54第1項の規定による質問及び立入検査 九準用銀行法第52条の50第2項の規定による公衆への縦覧
２ 都道府県知事は、前項各号に掲げる事務を行つたときは、金融庁長官（労働金庫代理業者に関するものにあつては、その主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長））及び厚生労働大臣に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。
３ 前二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
４ 都道府県知事が第1項各号に掲げる事務を行うこととする場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る内閣総理大臣及び厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。