労働金庫法施行令 第7条の2の6

第7条の2の6 （外国法人等である労働金庫電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え）

労働金庫電子決済等代行業者（法第89条の6第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第89条の12第6項の規定により当該労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第2条第22項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第18条第2項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる同法第11条第6項に規定する金融サービス仲介業者を含む。）を含む。第10条の3において同じ。）が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たつての法第94条第5項において準用する銀行法第52条の61の30の規定による読替えは、次の表のとおりとする。