行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 第6条
(産炭地域における復旧工事に係る読替え)
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令の全文・目次(昭和五十七年政令第五十号)
第6条 (産炭地域における復旧工事に係る読替え)
行革関連特例法第14条第1項の規定の適用がある場合における産炭地域法第13条の2第2項に規定する復旧工事であつて指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。)が施行するものに対する産炭地域法第13条の2第2項の規定の適用については、同項中「、関係市町村が国から補助金の交付を受けて行なう事業とみなして、第11条、前条第3項及び附則第2項ただし書の規定を適用する。この場合において、第11条第1項中「国の負担又は補助の割合(以下「国の負担割合」という。)」とあり、同条第2項及び第4項中「国の負担割合」とあるのは「石炭鉱害事業団の負担の割合」と、前条第3項中「国の負担割合をこえて国が負担し又は補助する」とあるのは「石炭鉱害事業団の負担割合をこえて石炭鉱害事業団が負担する」と、附則第2項ただし書中「国の負担又は補助の割合」とあるのは「石炭鉱害事業団の負担の割合」と、「国の負担金又は補助金」とあるのは「石炭鉱害事業団の負担金」とする」とあるのは、「関係市町村が国から補助金の交付を受けて行う事業と、当該事業に係る石炭鉱害事業団の負担は国の負担とみなして、第11条及び前条第3項の規定を適用する」とする。