行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 第10条
(適用除外)
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令の全文・目次(昭和五十七年政令第五十号)
第10条 (適用除外)
行革関連特例法第14条第1項から第3項までの規定は、次の各号に掲げる規定が適用される事業に要する経費に対する行革関連特例法別表第一に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助については、適用しない。 一奄美群島振興開発特別措置法施行令(昭和二十九年政令第239号)附則第2項 二奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和五十九年政令第69号)附則第5項 三土地改良法施行令(昭和二十四年政令第295号)附則第18項から第21項まで(附則第21項の表の中欄に掲げる百分の五十は、同表の下欄に掲げる百分の五十とする部分を除く。) 四漁港法施行令(昭和二十五年政令第239号)附則第3項及び第4項 五森林法施行令(昭和二十六年政令第276号)附則第5項及び第6項 六海岸法施行令(昭和三十一年政令第332号)附則第5項(「二分の一」とあるのは「二分の一(都道県知事が行うものにあつては、三十六分の十七)」とする部分を除く。) 七土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和四十六年政令第229号)附則第4項 八土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和四十七年政令第231号)附則第4項 九土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和五十二年政令第227号)附則第4項 十道路法施行令(昭和二十七年政令第479号)附則第6項 十一都市公園法施行令(昭和三十一年政令第290号)附則第5項 十二道路整備緊急措置法施行令(昭和三十四年政令第17号)附則第4項 十三下水道法施行令(昭和三十四年政令第147号)附則第4項 十四奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令(昭和四十年政令第12号)附則第3項 十五河川法施行令(昭和四十年政令第14号)附則第11条 十六交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和四十一年政令第103号)附則第3項 十七公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和四十六年政令第325号)附則第2項