長期信用銀行法施行規則 第21条の2

第21条の2 （会社分割の認可の申請）

長期信用銀行は、銀行法第30条第2項の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 三新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四会社分割費用を記載した書面 五最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表 六会社法第784条の2、第796条の2又は第805条の2の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 六の二会社法第789条第2項若しくは第799条第2項又は第810条第2項の規定による公告及び催告（同法第789条第3項若しくは第799条第3項又は第810条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第789条第3項又は第810条第3項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 七株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 七の二会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第758条第5号又は第763条第1項第10号に規定する場合には、同法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 八私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の2第2項又は第3項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面 九当該会社分割を行つた後における長期信用銀行の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書、営業所の位置及び当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者の当該長期信用銀行のために長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面 九の二当該会社分割を行つた後における長期信用銀行が会計参与設置会社である場合には、当該長期信用銀行の会計参与の履歴書 九の三当該会社分割を行つた後における長期信用銀行の会計監査人の履歴書 十当該会社分割により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第4条の7第1項第4号に掲げる書面 十の二当該会社分割により長期信用銀行又はその子会社が長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第4条の8第1項第4号に掲げる書面 十一当該会社分割を行つた後における長期信用銀行が子会社等を有する場合には、当該長期信用銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 十二当該会社分割により当該長期信用銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面 十三当該会社分割により長期信用銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 十四会社分割の当事者の一部が長期信用銀行でない場合には、当該長期信用銀行でない当事者の従前の定款及び第5号の書面 十五長期信用銀行が吸収分割により事業を承継する場合には、法第15条に規定する業務の継続に関する事項を記載した書面

２ 法第13条の2第3項の規定は、前項第10号の二及び第13号に規定する議決権について準用する。