長期信用銀行法施行規則 第25条の16

第25条の16 （長期信用銀行代理業の許可の審査）

金融庁長官等は、法第16条の5第1項に規定する許可の申請があつた場合において、法第16条の6第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。 二第5条の9の7第1項又は第2項に該当し、かつ、長期信用銀行代理業開始後三事業年度を通じて同条第1項又は第2項に該当すると見込まれること。 三長期信用銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況、長期信用銀行代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。 四申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。 五申請者が法人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。 六主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。 七主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イからホまでのいずれにも該当せず、かつ、その業務について所属長期信用銀行と長期信用銀行代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められるときを除き、長期信用銀行代理業として行う法第16条の5第2項第2号に掲げる行為（所属長期信用銀行が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものを除く。）の内容及び方法が、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。