長期信用銀行法施行規則 第5条の7

第5条の7 （法第十六条の四第一項の規定等が適用されないこととなる事由）

法第16条の4第2項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一長期信用銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 二長期信用銀行持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 三長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。） 四長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て 五長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 六長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得 七長期信用銀行持株会社の子会社である法第13条の2第1項第12号又は第12号の二に掲げる会社による株式等の取得

２ 法第16条の4第2項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。

３ 法第16条の4第7項に規定する内閣府令で定める事由は、長期信用銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。