長期信用銀行法施行規則 第5条の9の5

第5条の9の5 （特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可の申請等）

長期信用銀行持株会社は、法第16条の4の2第3項の規定による特例子会社対象会社（同条第1項に規定する特例子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を持株特定子会社（同条第1項に規定する持株特定子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該長期信用銀行持株会社に関する次に掲げる書面 三当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第52条の25に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項第1号において同じ。）に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る特例子会社対象会社に関する次に掲げる書面 五その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請の時において申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る特例子会社対象会社を持株特定子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 二当該申請の時において申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第52条の25に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（同条に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（同号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）並びに当該長期信用銀行の単体自己資本比率（銀行法第14条の2第1号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）がいずれも十分な水準にあり、当該認可に係る特例子会社対象会社を持株特定子会社とした後も十分な水準となることが見込まれること。 三申請をした長期信用銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る特例子会社対象会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。 四当該認可に係る特例子会社対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 五申請をした長期信用銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該長期信用銀行持株会社が当該認可に係る特例子会社対象会社を持株特定子会社とした後も当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来すおそれがないこと。

３ 前二項の規定は、法第16条の4の2第5項ただし書の規定による認可について準用する。

４ 第1項の規定は、法第16条の4の2第6項の規定による認可について準用する。