長期信用銀行法施行規則 第5条の2の6

第5条の2の6 （長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可の申請等）

長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社は、法第16条の2の4第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一理由書 二当該会社に関する次に掲げる書面 三当該会社の子会社等（銀行法第52条の22第1項本文に規定する子会社等又は銀行法第52条の25に規定する子会社等のいずれかに該当するものをいう。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書面 四当該認可後三事業年度における当該会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率（銀行法第52条の25に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この条、第5条の9、第25条の8の2第1項第3号及び第4号、第25条の10第1項第9号、第25条の10の2第1項第9号、第25条の11第1項第6号並びに第26条第3項において同じ。）の見込みを記載した書面 五当該会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社になることにより、当該会社又はその子会社が国内の会社（銀行法第52条の24第1項に規定する国内の会社をいう。以下この条、第5条の6、第5条の9、第25条の4及び第25条の10から第25条の11までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（銀行法第52条の24第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条、第5条の9、第25条の4及び第25条の10から第25条の11までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他法第16条の3の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、法第16条の2の4第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一理由書 二当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書面 三当該設立会社の子会社等に関する次に掲げる書面 四当該設立後三事業年度における設立会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 五当該設立により、設立会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他法第16条の3の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３ 内閣総理大臣は、前二項の規定による認可の申請に係る法第16条の3の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「申請者等」という。）及びその子会社等の収支が当該認可後又は設立後三事業年度において良好に推移することが見込まれること。 二申請者等及びその子会社等に係る連結自己資本比率が当該認可後又は設立後三事業年度において適正な水準となることが見込まれること。 三長期信用銀行の業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、子会社の経営管理に係る体制等に照らし、申請者等が、その子会社であり、又はその子会社となる長期信用銀行の経営管理を的確かつ公正に遂行することができ、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

４ 法第16条の2の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一担保権の実行による株式の取得 二代物弁済の受領による株式の取得 三有価証券関連業を営む金融商品取引業者が業務として株式を取得する場合におけるその業務の実施 四当該長期信用銀行の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該長期信用銀行の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 五当該長期信用銀行が株式の転換を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該長期信用銀行の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。） 六当該長期信用銀行が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 七当該長期信用銀行が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 八当該長期信用銀行が自己の株式の取得を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

５ 前項の規定は、銀行法施行令第16条の2第1号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。

６ 法第13条の2第3項の規定は、第1項第5号及び第2項第5号に規定する議決権について準用する。