長期信用銀行法施行規則 第4条の7

第4条の7 （子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

長期信用銀行は、子会社対象銀行等（法第13条の2第9項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第1項第12号の三に掲げる会社（以下この条、次条、第21条第1項第11号及び第11号の二、第21条の2第1項第10号の二、第22条第1項第9号の二並びに第26条第1項において「長期信用銀行業高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該長期信用銀行に関する次に掲げる書面 三当該長期信用銀行及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項並びに次条において同じ。）に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る子会社対象銀行等に関する次に掲げる書面 五当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにより、当該長期信用銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（銀行法第16条の4第1項に規定する基準議決権数をいう。第4項、次条、第16条、第16条の2及び第21条から第22条までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請をした長期信用銀行（以下この項において「申請長期信用銀行」という。）の資本金の額が当該申請に係る子会社対象銀行等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二申請長期信用銀行及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象銀行等を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三申請長期信用銀行の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四当該申請の時において申請長期信用銀行及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五申請長期信用銀行が子会社対象銀行等の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 六当該認可に係る子会社対象銀行等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３ 長期信用銀行は、法第13条の2第7項の規定による子会社対象会社（同条第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下この項において同じ。）以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面 三当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 四その他法第13条の2第7項の規定による承認に係る審査をするために参考となるべき事項を記載した書面

４ 第1項及び第2項の規定は、法第13条の2第10項ただし書の規定による認可（長期信用銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。

５ 第1項及び第2項の規定は、法第13条の2第11項において準用する同条第9項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

６ 法第13条の2第3項の規定は、第1項第5号（前二項において準用する場合を含む。）、第3項第2号及び第4項に規定する議決権について準用する。