長期信用銀行法施行規則 第4条の3

第4条の3 （専門子会社の業務等）

法第13条の2第1項第2号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。 一第4条の5第1項各号に掲げる業務であつて、金融庁長官が定める基準により銀行、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの 二第4条の5第2項各号に掲げる業務。ただし、同項第19号から第23号までに掲げる業務については証券子会社等（法第13条の2第4項第6号に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、第4条の5第2項第24号から第34号までに掲げる業務については保険子会社等（法第13条の2第4項第7号に規定する保険子会社等をいう。次項第3号及び第3項第5号において同じ。）を有する場合に限り、第4条の5第2項第35号から第37号までに掲げる業務については信託子会社等（法第13条の2第4項第8号に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合に限る。

２ 法第13条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号及び第16号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあつては、第4条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあつては、第4条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等（暗号資産の価値、暗号資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号資産関連金融指標の動向をいう。次項第1号並びに第4条の5第2項第4号及び第14号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。次項第1号並びに第4条の5第2項第4号及び第14号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第1条の12各号に掲げる行為を行う業務 二第4条の5第1項各号（第23号を除く。）に掲げる業務であつて、金融庁長官が定める基準により長期信用銀行、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの。 三第4条の5第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第24号から第34号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、第4条の5第2項第35号から第37号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。

３ 法第13条の2第1項第4号及び第4号の二に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。 一金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第1条の12第1号に掲げる行為を行う業務 二累積投資契約（金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 三金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介 四前項第2号に掲げる業務 五第4条の5第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第24号から第34号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第35号から第37号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。

４ 法第13条の2第1項第11号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一当該長期信用銀行の長期信用銀行持株特定子銀行（当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の子会社（長期信用銀行又は法第16条の4第1項第1号若しくは第6号に掲げる会社に限り、当該長期信用銀行及びその特定子銀行（当該長期信用銀行の子会社のうち、法第13条の2第1項第1号から第2号の二まで又は第7号に掲げる会社をいう。次号及び第4号において同じ。）を除く。）をいう。第4号において同じ。） 二当該長期信用銀行の長期信用銀行集団（当該長期信用銀行及びその子会社の集団又は当該長期信用銀行の特定子銀行及び当該長期信用銀行の特定子銀行以外の子会社の集団をいう。第4号において同じ。） 三当該長期信用銀行の長期信用銀行持株会社集団（当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の二以上の子会社の集団又は当該長期信用銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、長期信用銀行又は法第16条の4第1項第1号若しくは第6号に掲げる会社を含むものに限り、前号に掲げるものを除いたものをいう。次号において同じ。） 四当該長期信用銀行又はその特定子銀行、長期信用銀行持株特定子銀行、長期信用銀行集団若しくは長期信用銀行持株会社集団及び次に掲げる者

５ 前項第4号に規定する「長期信用銀行等」、「長期信用銀行等集団」及び「銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。 一長期信用銀行等　次に掲げる者 二長期信用銀行等集団　前号に規定する長期信用銀行等及びその子会社の集団又は当該長期信用銀行等の子銀行等（当該長期信用銀行等の子会社のうち、銀行、長期信用銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該長期信用銀行等の子銀行等以外の子会社の集団 三銀行持株会社集団　銀行持株会社（銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）の二以上の子会社の集団又は当該銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、銀行又は銀行法第52条の23第1項第1号若しくは第6号に掲げる会社を含むものに限り、前号に定めるものを除いたもの

６ 法第13条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 一中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第12項において同じ。）であつて、設立の日又は新事業活動（会社が現に行つている事業と異なる種類の事業であつて、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。次号及び第3号において同じ。）の開始の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの 二中小企業者であつて、設立の日又は新事業活動の開始の日以後二年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動に従事する者であつて、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 三中小企業者であつて、設立の日又は新事業活動の開始の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの

７ 法第13条の2第1項第12号の二に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 一中小企業等経営強化法第14条第1項に規定する承認を受けている会社 二民事再生法（平成十一年法律第225号）第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 三会社更生法（平成十四年法律第154号）第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 四株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第63号）第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社 五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社 六株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 七産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第23条第1項又は第25条第1項の認定を受けている会社 八合理的な経営改善のための計画（長期信用銀行等（長期信用銀行又は令第4条各号に掲げる者をいう。次項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社（外国保険会社等を含む。）、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであつて、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 九代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であつて、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

８ 法第13条の2第1項第12号の二に規定する内閣府令で定める要件は、長期信用銀行又はその子会社が前項に規定する会社（同項第9号に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一長期信用銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該長期信用銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第13条の2第1項第12号の二の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。 二前号の事業計画について、次のいずれかに該当するものが関与して策定していること。

９ 第6項に規定する会社のほか、会社であつて、その議決権を長期信用銀行若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は第4条の6第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該長期信用銀行又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、当該長期信用銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第6項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該長期信用銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該長期信用銀行に係る法第13条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

１０ 前項の規定は、第7項に規定する会社に該当していたものに準用する。この場合において、前項中「第13条の2第1項第12号」とあるのは、「第13条の2第1項第12号の二」と読み替えるものとする。

１１ 第6項から前項まで（第8項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（第13項に規定する会社をいう。以下この項及び次項並びに第16条の2の3第2項において同じ。）がその取得した第6項若しくは第9項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）又は第7項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項、次項、第16条第1項第9号、第16条の2の3第3項及び第26条第1項第12号において「事業再生会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあつてはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社のうち第7項第9号に該当する会社の議決権にあつてはその取得の日から五年を経過する日をいい、同号に該当する会社以外の事業再生会社の議決権にあつてはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が同項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社（以下この項、第16条第1項第9号及び第16条の2の3第3項において「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該長期信用銀行に係る法第13条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該長期信用銀行に係る同項第12号の二に規定する内閣府令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（銀行法第16条の4第1項に規定する国内の会社をいう。第4条の7、第16条の2、第21条、第21条の2及び第22条において同じ。）及び事業再生会社（第8項に定める要件に該当するものに限る。次項、第16条第1項第9号、第16条の2の3第3項及び第26条第1項第12号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

１２ 第7項及び第10項の規定にかかわらず、長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行に係る法第13条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 一中小企業者の発行する株式等に係る議決権　十年 二中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権　三年

１３ 法第13条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定めるものは、第4条の5第2項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

１４ 法第13条の2第1項第13号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が第4条の5第1項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官が定める基準により長期信用銀行、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。 一法第13条の2第1項第3号に規定する証券専門会社（以下「証券専門会社」という。）、同項第4号に規定する証券仲介専門会社（以下「証券仲介専門会社」という。）又は同項第8号に規定する有価証券関連業（金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）及び同項第6号に規定する信託専門会社（以下「信託専門会社」という。）又は同項第10号に規定する信託業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4条の5第1項各号及び第2項各号（第24号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第13条の2第1項第1号、第2号、第5号、第5号の二、第7号及び第9号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第3号を除き、以下この条において同じ。） 二証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第13条の2第1項第8号に規定する有価証券関連業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社（法第16条の2の4第1項に規定する持株会社をいう。以下同じ。）にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4条の5第1項各号及び第2項各号（第24号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第13条の2第1項第1号、第2号、第5号から第7号まで、第9号及び第10号に規定する会社を有しない場合に限る。） 三信託専門会社又は法第13条の2第1項第10号に規定する信託業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4条の5第1項各号及び第2項各号（第19号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第13条の2第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第5号の二及び第7号から第9号までに規定する会社を有しない場合に限る。） 四法第13条の2第1項第2号の二、第4号の二又は第11号から第12号の三までに規定する会社を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4条の5第1項各号及び第2項各号（第19号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 五法第13条の2第4項第6号ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第4条の5第6項に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4条の5第1項各号及び第2項各号（第24号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 六法第13条の2第4項第7号ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の子会社のうち第4条の5第7項に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4条の5第1項各号及び第2項各号（第19号から第23号まで及び第35号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 七法第13条の2第4項第8号ニに規定する当該長期信用銀行の子会社である信託兼営銀行（同号イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は信託専門会社の子会社のうち第4条の5第8項に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第4条の5第1項各号及び第2項各号（第19号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

１５ 法第13条の2第3項の規定は、第8項、第9項（第10項において読み替えて準用する場合を含む。）、第11項及び第12項に規定する議決権について準用する。