長期信用銀行法施行規則 第26条の2の7の3

第26条の2の7の3 （情報通信の技術を利用した同意の取得）

準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 二磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

２ 前項各号に掲げる方法は、長期信用銀行又は外国銀行代理長期信用銀行がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、長期信用銀行又は外国銀行代理長期信用銀行の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。