長期信用銀行法施行規則 第15条の2
（臨時休業の届出等）
長期信用銀行法施行規則の全文・目次（昭和五十七年大蔵省令第十三号）
第15条の2 （臨時休業の届出等）
長期信用銀行は、銀行法第16条第1項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二銀行法第16条第1項の規定による掲示の方法を記載した書面 三その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２ 銀行法第16条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一銀行法第26条第1項、第27条又は第52条の34第1項若しくは第4項の規定により長期信用銀行の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 二銀行法第15条第1項に規定する長期信用銀行の休日に、業務の全部又は一部を営む長期信用銀行の営業所において、当該休日における現金自動支払機等による業務の全部又は一部を休止する場合 三長期信用銀行の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。） 四台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所においてその業務を営むことが当該営業所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所の業務の全部又は一部を休止する場合 五外国に所在する長期信用銀行又はその委託を受けて当該銀行の業務を営む者の当該業務を営む営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合 六当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者（銀行法第52条の61第2項の規定により長期信用銀行代理業者とみなされた長期信用銀行等（法第16条の7に規定する長期信用銀行等をいう。）を含む。次項において同じ。）において当該長期信用銀行のために営む長期信用銀行代理業の業務の全部又は一部の休止に伴い長期信用銀行の業務の全部又は一部を休止する場合
３ 銀行法第16条第1項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。 一銀行法第16条第1項前段の規定による掲示 長期信用銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日 二銀行法第16条第1項後段の規定による掲示 長期信用銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日
４ 銀行法第16条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一長期信用銀行の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合 二第2項第2号又は第4号から第6号までのいずれかに該当する場合 三休業期間が一営業日以内で、営業が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
５ 銀行法第16条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一長期信用銀行の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合 二第2項第4号に該当する場合 三休業期間が一営業日以内で、営業が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合