金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第九条

(営業保証金に充てることができる有価証券の価額)

昭和五十七年大蔵省令第十六号

法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第九項の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い当該各号に掲げる額とする。 一 国債証券額面金額(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものにあつては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。) 二 地方債証券額面金額百円につき九十円として計算した額 三 政府保証債券額面金額百円につき九十五円として計算した額 四 前条第四号に規定する社債券その他の債券額面金額百円につき八十円として計算した額

2 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。

3 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

第9条

(営業保証金に充てることができる有価証券の価額)

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の全文・目次(昭和五十七年大蔵省令第十六号)

第9条 (営業保証金に充てることができる有価証券の価額)

法第2条第1項において準用する信託業法第11条第9項の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い当該各号に掲げる額とする。 一 国債証券額面金額(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものにあつては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。) 二 地方債証券額面金額百円につき九十円として計算した額 三 政府保証債券額面金額百円につき九十五円として計算した額 四 前条第4号に規定する社債券その他の債券額面金額百円につき八十円として計算した額

2 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。

3 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

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