金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第42条の7
(手続実施基本契約の内容)
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の全文・目次(昭和五十七年大蔵省令第十六号)
第42条の7 (手続実施基本契約の内容)
法第12条の4において準用する信託業法第85条の7第2項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関(法第12条の2第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。次条から第42条の10まで及び第42条の12から第42条の15までにおいて同じ。)は、当事者である加入金融機関(法第12条の3第4号に規定する加入金融機関をいう。以下同じ。)の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入金融機関に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。
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