金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第42条の3

第42条の3 （信託業務を営む金融機関に対する意見聴取等）

法第12条の2第1項の申請をしようとする者は、同条第2項の規定により、信託業務を営む金融機関に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一説明会を開催する日時及び場所は、全ての信託業務を営む金融機関の参集の便を考慮して定めること。 二当該申請をしようとする者は、全ての信託業務を営む金融機関に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第4項、第42条の5及び第42条の6第2項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。

２ 法第12条の2第2項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。 一全ての説明会の開催年月日時及び場所 二全ての信託業務を営む金融機関の説明会への出席の有無 三全ての信託業務を営む金融機関の意見書の提出の有無 四提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五提出を受けた意見書に法第12条の2第1項第8号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由

３ 前項の書類には、信託業務を営む金融機関から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。

４ 業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるものをもつて行うことができる。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

５ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。