金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第31条の7

第31条の7 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

法第2条の2において準用する金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、信託業務を営む金融機関が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融機関の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一当該日 二次項に規定する日を期限日（法第2条の2において準用する金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第31条の9において同じ。）とする旨

２ 法第2条の2において準用する金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、信託業務を営む金融機関が前項の規定により定めた日であつて承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第31条の9において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。