金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第31条の23
（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の全文・目次（昭和五十七年大蔵省令第十六号）
第31条の23 （法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）
法第2条の2において準用する金融商品取引法第37条の3第2項に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項第3号に掲げる事項とする。
２ 法第2条の2において準用する金融商品取引法第37条の3第2項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一顧客属性に照らして、法第2条の2において準用する金融商品取引法第37条の3第1項に規定する情報の提供のみで当該顧客が同条第2項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合 二法第2条の2において準用する金融商品取引法第37条の3第2項に規定する事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があつた場合
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