金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第39条

第39条 （届出事項）

法第8条第1項第4号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一代理店（信託業務を営む金融機関の委託を受けて、当該金融機関が信託業務の全部又は一部を受託する契約の締結の代理又は媒介をするものをいう。以下この条において同じ。）の設置若しくは廃止又は当該代理店において行う業務の内容の変更をした場合 二信託業務に関する訴訟若しくは調停の当事者となつたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。 三自己を所属信託兼営金融機関（法第2条第2項の規定により読み替えて適用する信託業法第67条第2項に規定する所属信託兼営金融機関をいう。）とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となつたことを知つたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知つたとき（自己を受託者とする信託契約に係る信託契約代理業に関するものに限る。）。 四自己の役員、従業員、信託業務の委託先又は代理店が当該金融機関に係る信託業務を遂行するに際して次に掲げる行為を行つたことを知つた場合 五特定信託為替取引の内容又は方法を変更した場合（第3項各号のいずれかに該当する場合を除く。）

２ 信託業務を営む金融機関は、前項第1号に該当する旨の法第8条第1項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 一理由書 二代理店の設置をした場合には、当該代理店において行う業務の内容を記載した代理店契約書 三その他参考となるべき事項を記載した書類

３ 法第8条第2項第2号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一新たに特定信託為替取引を行おうとする場合 二特定信託為替取引を行つている場合にあつては、発行する特定信託受益権を変更しようとする場合 三特定信託口口座に関する次に掲げる事項（次項第2号において「特定信託口口座特定事項」という。）を変更しようとする場合 四その発行する特定信託受益権に係る信託財産の管理又は運用の方法を変更しようとする場合（前号に掲げる場合を除く。）

４ 信託業務を営む金融機関は、前項第1号に該当する旨の法第8条第2項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 一特定信託為替取引の内容及び方法を記載した書類 二特定信託口口座特定事項を記載した書類 三その発行しようとする特定信託受益権に係る信託財産の管理又は運用の方法を記載した書類 四その他参考となるべき事項を記載した書類