金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第38条
（信託業務報告書等）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の全文・目次（昭和五十七年大蔵省令第十六号）
第38条 （信託業務報告書等）
信託業務を営む金融機関は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日（令第2条第7号から第9号まで及び第13号から第15号までに掲げる金融機関にあつては、当該事業年度の開始の日から六月を経過した月の末日。第6項第1号において同じ。）までの間の信託業務の状況について、別紙様式第7号により信託業務報告書を作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
２ 信託業務を営む金融機関は、事業年度ごとに、当該事業年度終了の日までの間の信託業務の状況について別紙様式第8号により信託業務報告書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
３ 信託業務を営む金融機関は、やむを得ない理由により、前二項に規定する期間内に信託業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４ 信託業務を営む金融機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
５ 第2項の信託業務報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一別紙様式第9号により作成した法第2条第1項において準用する信託業法第22条第1項の規定による業務委託（法第2条第1項において準用する信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）の状況表 二法第2条第1項において準用する信託業法第29条第2項に規定する取引の概要を記載した書類
６ 信託業務を営む金融機関は、特定信託為替取引を行う場合には、次の各号に掲げる信託業務報告書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一第1項の信託業務報告書 次に掲げる書類 二第2項の信託業務報告書 次に掲げる書類