金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第15条
（信託契約締結時の情報の提供を要しない場合）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の全文・目次（昭和五十七年大蔵省令第十六号）
第15条 （信託契約締結時の情報の提供を要しない場合）
法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一委託者が適格機関投資家等であつて、書面、当該信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第31条の5第1項第2号に掲げる方法により当該委託者からあらかじめ前条第1項に規定する情報の提供を要しない旨の承諾を得、かつ、当該委託者からの要請があつた場合に速やかに同項に規定する方法による当該情報の提供を行うことができる体制が整備されている場合 二委託者と同一の内容の金銭又は特定売掛債権（第13条第2項に規定する特定売掛債権をいう。）の信託契約を締結したことがあり、かつ、法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項の規定により当該委託者に前条第1項に規定する方法による当該信託契約に係る情報の提供を行つたことがある場合（当該委託者から前条第1項に規定する情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。） 三貸付信託法第2条第1項に規定する貸付信託の契約による信託の引受けを行つた場合において、委託者に対して同条第2項に規定する受益証券を交付した場合 四資産の流動化に関する法律第223条に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行つた場合において、委託者に対して同法第234条第1項に規定する受益証券を交付した場合 五元本補塡付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、委託者からの要請があつた場合に速やかに法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項に規定する書面を交付できる体制が整備されている場合 六その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行つた場合において、委託者が資金移動業関係業者であつて、書面、当該信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第31条の5第1項第2号に掲げる方法により当該委託者からあらかじめ前条第1項に規定する情報の提供を要しない旨の承諾を得、かつ、当該委託者からの要請があつた場合に速やかに同項に規定する方法による当該情報の提供を行うことができる体制が整備されている場合