金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第16条

第16条 （信託契約締結時の交付書面の記載事項）

法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項第4号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一当初取得する信託財産の種類及び価額又は数量 二信託財産の権利の移転に関する事項（信託財産に属する財産の対抗要件の具備に関する事項を含む。） 三第1号の信託財産の取得日以後において信託財産を取得する予定がある場合においては、取得予定日、信託財産の種類及び取得にあたつての条件 四特定寄附信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第4条の5第1項に規定する特定寄附信託をいう。第19条第1項第15号において同じ。）にあつては、当初信託元本額 五電子決済手段の信託にあつては、次に掲げる事項 六暗号資産等の信託（暗号資産又は暗号等資産関連有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第146条の3第2項に規定する暗号等資産関連有価証券をいう。第31条の17第2号において同じ。）を含む信託財産の管理又は処分を行う信託をいう。第22条第18項において同じ。）にあつては、次に掲げる事項

２ 法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項第6号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一信託財産の管理又は処分により取得する財産の種類 二信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準

３ 法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項第8号に規定する同法第29条第2項各号に掲げる取引の概要には、当該取引の態様及び条件を含むものとする。

４ 法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項第9号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一不特定又は未存在の受益者がいる場合は、その範囲、資格その他受益者となる者を確定するために必要な事項 二信託法（平成十八年法律第108号）第123条第1項、第131条第1項又は第138条第1項の規定により信託管理人、信託監督人又は受益者代理人を指定する場合は、当該信託管理人、信託監督人又は受益者代理人に関する事項 三委託者が受益者を指定又は変更する権利を有する場合は、当該権利に関する事項 四受益権の取得につき受益者が信託の利益を享受する意思を表示することを要件とする場合は、その旨

５ 法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項第10号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一受益者に交付する信託財産の種類 二信託財産を交付する時期及び方法 三前二号に掲げる事項につき受益者により異なる内容を定める場合は、その内容

６ 法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項第11号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一信託報酬の額又は計算方法 二信託報酬の支払の時期及び方法

７ 法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項第16号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一損失の危険に関する事項 二法第6条の規定による元本の補塡又は利益の補足の契約をする場合には、その割合その他これに関する事項 三当該信託に係る受益権の譲渡手続に関する事項 四当該信託に係る受益権の譲渡に制限がある場合は、その旨及び当該制限の内容 五次に掲げる事項について特別の定めをする場合は、当該定めに関する事項 六受託者の公告の方法（公告の期間を含む。以下同じ。） 七次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 八電子決済手段の信託にあつては、当該信託契約に係る電子決済手段の償還の方法

８ 信託業務を営む金融機関が信託法第2条第12項に規定する限定責任信託の引受けを行つた場合にあつては、法第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項第16号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項とする。 一限定責任信託の名称 二限定責任信託の事務処理地（信託法第216条第2項第4号に規定する事務処理地をいう。） 三給付可能額（信託法第225条に規定する給付可能額をいう。）及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨