貸金業法 第44条の2

第44条の2 （登録等に関する意見聴取）

内閣総理大臣又は都道府県知事は、第5条第1項の登録をしようとするときは第6条第1項第6号又は第8号から第13号までに該当する事由（同項第8号から第10号まで又は第13号に該当する事由にあつては、同項第6号に係るものに限る。以下「意見陳述事由」という。）、第8条第2項の登録をしようとするときは第6条第1項第8号から第10号まで又は第13号に該当する事由（同項第6号に係るものに限る。）の有無について、内閣総理大臣にあつては警察庁長官、都道府県知事にあつては警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）の意見を聴くものとする。

２ 内閣総理大臣は、主任者登録をしようとするときは第24条の27第1項第6号に該当する事由、第26条第2項の認可をしようとするときは第28条第2項第2号に該当する事由（第6条第1項第6号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴くものとする。

３ 内閣総理大臣又は都道府県知事は、第24条の6の4第1項若しくは第2項の規定による命令又は同条第1項若しくは第24条の6の5第1項の規定による登録の取消しをしようとするときは、意見陳述事由又は第12条の5、第21条第1項（第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する場合を含む。）、第24条第3項、第24条の2第3項若しくは第24条の3第3項の規定に違反する事実（次条において「意見陳述事実」という。）の有無について、内閣総理大臣にあつては警察庁長官、都道府県知事にあつては警察本部長の意見を聴くことができる。

４ 内閣総理大臣は、第24条の30の規定による主任者登録の取消しをしようとするときは、同条第1号に該当する事由（第24条の27第1項第6号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。