浄化槽法 第26条
（廃業等の届出）
浄化槽法の全文・目次（昭和五十八年法律第四十三号）
第26条 （廃業等の届出）
浄化槽工事業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一死亡した場合 その相続人 二法人が合併により消滅した場合 その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）であつた者 三法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人 五浄化槽工事業を廃止した場合 浄化槽工事業者であつた個人又は浄化槽工事業者であつた法人の役員
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