浄化槽法 第32条
(指示、登録の取消し、事業の停止等)
浄化槽法の全文・目次(昭和五十八年法律第四十三号)
第32条 (指示、登録の取消し、事業の停止等)
都道府県知事は、浄化槽工事について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽工事業者に対し、必要な指示をすることができる。
2 都道府県知事は、浄化槽工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一不正の手段により第21条第1項又は第3項の登録を受けたとき。 二第24条第1項第1号、第3号又は第5号から第9号までのいずれかに該当することとなつたとき。 三第25条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四前項の指示に従わず、情状特に重いとき。
3 第24条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。
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