貸金業法施行規則 第30条の22

第30条の22 （手続実施基本契約の内容）

法第41条の44第2項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入貸金業者（法第41条の42第2項に規定する加入貸金業者をいう。以下この条、第30条の25第1項、第30条の27第1項及び第30条の29第2項第9号において同じ。）に係る資金需要者等（法第41条の42第2項に規定する資金需要者等をいう。第30条の25第1項、第30条の26第3項第3号及び第30条の27第1項において同じ。）の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入貸金業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。