貸金業法施行規則 第26条の7の3

第26条の7の3 （受託弁済に係る求償権等に係る保証契約締結前の書面の交付）

法第24条の3第2項において準用する法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第4項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

２ 法第24条の3第2項において準用する法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第5項に定める事項とする。

３ 法第24条の3第2項において準用する法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第6項各号に掲げる事項（同項第14号に掲げる事項を除く。）とする。

４ 第11条第4項、第12条の2第7項及び第9項並びに第13条第8項及び第11項の規定は、受託弁済者が法第24条の3第2項において準用する法第16条の2第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。