貸金業法施行規則 第26条の27の2
貸金業法施行規則の全文・目次(昭和五十八年大蔵省令第四十号)
第26条の27の2
第26条の25の2第1項各号、第2項各号又は第3項各号に掲げる場合に該当し、法第24条の6の2の規定により届出を行う貸金業者は、第26条の26の2に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一第26条の25の2第1項第1号に該当する場合 定款又は寄附行為及び第5条の9第1項第1号に規定する最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面(同条第2項第1号又は第2号に掲げる場合にあつては、純資産額及びその算出根拠を記載した書面) 二第26条の25の2第1項第2号、第2項第1号又は第3項第3号に該当する場合 次に掲げる書面 三第26条の25の2第2項第2号に該当する場合 第5条の7第1項第2号及び第3号に掲げる基準に適合することとなつた事実が確認できる書面 四第26条の25の2第2項第3号に該当する場合 第5条の8第1項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた事実が確認できる書面 五第26条の25の2第3項第1号に該当する場合 同号の決定があつたことを証する書面 六第26条の25の2第3項第2号に該当する場合 同号の決定があつたことを証する書面
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