貸金業法施行規則 第26条の23の2
（債権を譲り受ける者に対する通知）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の23の2 （債権を譲り受ける者に対する通知）
貸金業を営む者（貸金業者を除く。以下この条から第26条の23の19までにおいて同じ。）が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、法第24条の6において準用する法第24条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該債権に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所（当該債権が極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、記載を要しない。） 二当該債権に係る貸付けに係る契約の契約年月日 三法第17条第1項第3号から第8号までに掲げる事項（第13条第1項第1号イ、ホ、ト、ワ及びタからソまで（手形の割引及び金銭の貸借の媒介にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びタからソまでに限る。）に掲げる事項を除き、当該債権が極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）。この場合において、第13条第1項第1号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。 四当該債権が極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、当該債権に係る極度方式基本契約を締結した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法第17条第2項第4号から第7号までに掲げる事項（第13条第3項第1号イ、ホ、ト、ワ及びヨからソまで（手形の割引にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びヨからソまでに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはイ及びタからソまでに限る。）並びに第2号ハに掲げる事項を除く。）。この場合において、第13条第3項第1号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。 五当該債権について保証契約を締結したときは、次に掲げる事項 六譲渡年月日及び当該債権の額
２ 前項の規定は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権の譲渡については適用しない。
３ 法第24条の6において準用する法第24条第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
４ 法第24条の6において準用する法第24条第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権を譲り受ける者の承諾を得て、法第24条の6において準用する法第24条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業を営む者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
５ 貸金業を営む者は、前項の規定により法第24条の6において準用する法第24条第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
６ 前項の規定による承諾を得た貸金業を営む者は、債権を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該債権を譲り受ける者に対し、法第24条の6において準用する法第24条第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該債権を譲り受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。