貸金業法施行規則 第26条の23の11
（受託弁済に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の23の11 （受託弁済に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項）
貸金業を営む者の委託を受けて当該貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債務の弁済をした者が受託弁済に係る求償権等を取得した場合について、法第24条の6において準用する法第21条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実 二取り立てる債権に係る次に掲げる事項（取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） 三取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に係るものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る次に掲げる事項 四保証人に対し取立てをするときは、次に掲げる事項
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