貸金業法施行規則 第26条の23の16
（受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者に対する通知）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の23の16 （受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者に対する通知）
貸金業を営む者の委託を受けて当該貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債務の弁済をした者が受託弁済に係る求償権等を他人に譲渡する場合について、法第24条の6において準用する法第24条の5第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該受託弁済に係る求償権等が貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債務の弁済により発生したこと。 二受託弁済者及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所の記載を要しない。） 三受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日 四受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額 五法第17条第1項第4号から第7号までに掲げる事項（極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、第7号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） 六第13条第1項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号イ、ホ、ト、ワ及びタからソまで（金銭の貸借の媒介にあつては、イ、レ及びソに限る。）に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、第8号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）。この場合において、同項第1号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。 七極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、当該受託弁済に係る求償権等に係る極度方式基本契約を締結した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法第17条第2項第4号から第6号までに掲げる事項 八極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、第13条第3項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号イ、ホ、ト、ワ及びヨからソまで（金銭の貸借の媒介にあつては、イ及びタからソまでに限る。）に掲げる事項を除く。）。この場合において、同項第1号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。 九当該債権について保証契約を締結したときは、次に掲げる事項 十譲渡年月日及び当該債権の額
２ 前項の規定は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権の譲渡については適用しない。
３ 受託弁済者が行う法第24条の6において準用する法第24条の5第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
４ 受託弁済者が行う法第24条の6において準用する法第24条の5第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者の承諾を得て、法第24条の6において準用する法第24条の5第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、受託弁済者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
５ 受託弁済者は、前項の規定により法第24条の6において準用する法第24条の5第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
６ 前項の規定による承諾を得た受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者に対し、法第24条の6において準用する法第24条の5第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。