貸金業法施行規則 第26条の29
（事業報告書の様式等）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の29 （事業報告書の様式等）
法第24条の6の9の規定による事業報告書は、別紙様式第8号により作成しなければならない。
２ 前項の事業報告書を提出しようとするときは、事業報告書に、金融庁長官の登録を受けた貸金業者にあつては、当該事業報告書の副本一部を添付して管轄財務局長に、都道府県知事の登録を受けた貸金業者にあつては、当該事業報告書の当該都道府県知事が定める部数の副本を添付して当該都道府県知事に提出しなければならない。
３ 第1項の事業報告書には、次に掲げる参考書類を、金融庁長官の登録を受けた貸金業者にあつては各二部、都道府県知事の登録を受けた貸金業者にあつては当該都道府県知事が定める部数添付するものとする。 一法人である場合においては、次に掲げる書類 二個人である場合においては、最終事業年度に係る別紙様式第4号により作成した財産に関する調書
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