貸金業法施行規則 第26条の6
（保証等に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の6 （保証等に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項）
法第24条の2第2項において準用する法第21条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実 二取り立てる債権に係る法第24条の2第2項において準用する法第17条第1項各号に掲げる事項（当該保証業者の商号、名称又は氏名及び第13条第1項第1号ソに掲げる事項を除く。） 三取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第24条の2第2項において準用する法第17条第2項各号に掲げる事項（第13条第3項第1号ソに掲げる事項を除く。） 四保証人に対し取立てをするときは、法第24条の2第2項において準用する法第17条第3項に掲げる事項（第12条の2第6項第14号に掲げる事項を除く。）
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