貸金業法施行規則 第26条の10

第26条の10 （受託弁済に係る求償権等取得後の特定公正証書の作成に係る説明事項）

法第24条の3第2項において準用する法第20条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載され、又は記録された内容の債務の不履行の場合には、受託弁済者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。

２ 第18条第2項の規定は、受託弁済者が法第24条の3第2項において準用する法第20条第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。