貸金業法施行規則 第26条の17

第26条の17 （保証等に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対する通知）

法第24条の4第2項において準用する同条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該保証等に係る求償権等が貸金業者の貸付けに係る契約に係る保証により発生したこと。 二法第24条の4第2項において準用する法第17条第1項各号に掲げる事項（第13条第1項第1号ホ、ト、タ及びソ（売渡担保にあつては、タ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。） 三極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等であるときは、法第24条の4第2項において準用する法第17条第2項各号に掲げる事項（第13条第3項第1号ホ、ト、ヨ、タ及びソ（売渡担保にあつてはヨ、タ及びソに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはタ及びソに限る。）並びに第2号ハに掲げる事項を除く。） 四当該債権について保証契約を締結したときは、法第24条の4第2項において準用する法第17条第3項に掲げる事項（第12条の2第6項第7号及び第14号に掲げる事項を除く。） 五再譲渡年月日及び当該債権の額

２ 前項の規定は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権の再譲渡については適用しない。

３ 法第24条の4第2項において準用する同条第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。

４ 法第24条の4第2項において準用する同条第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、保証等に係る求償権等の再譲渡を受ける者の承諾を得て、同条第2項において準用する同条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

５ 保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、前項の規定により法第24条の4第2項において準用する同条第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、保証等に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

６ 前項の規定による承諾を得た保証等に係る求償権等を譲り受けた者は、保証等に係る求償権等の再譲渡を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該保証等に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対し、法第24条の4第2項において準用する同条第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該保証等に係る求償権等の再譲渡を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。