貸金業法施行規則 第26条の19
（譲り受けた受託弁済に係る求償権等についての書面の交付）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の19 （譲り受けた受託弁済に係る求償権等についての書面の交付）
法第24条の5第2項において準用する法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第1項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号ホ、タ及びソに掲げる事項を除く。）とする。
２ 法第24条の5第2項において準用する法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第24条の5第2項において準用する法第17条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。
３ 法第24条の5第2項において準用する法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第3項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号ホ、ヨ、タ及びソ（金銭の貸借の媒介にあつては、タ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。）とする。
４ 法第24条の5第2項において準用する法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
５ 法第24条の5第2項において準用する法第17条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第6項各号に掲げる事項（第12条の2第6項第14号に掲げる事項を除く。）とする。
６ 法第24条の5第2項において準用する法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第7項各号に定める事項とする。
７ 法第24条の5第2項において準用する法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第24条の5第2項において準用する法第17条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。
８ 法第24条の5第2項において準用する法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
９ 第11条第4項並びに第13条第8項、第11項及び第15項の規定は、受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者が法第24条の5第2項において準用する法第17条の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。