貸金業法施行規則 第8条
（変更届出書の添付書類）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第8条 （変更届出書の添付書類）
法第8条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一商号又は名称を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書 二役員（第2条第1項第4号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。）に変更があつた場合 別紙様式第1号の三により作成した法第6条第1項第9号に該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる新たな役員の区分に応じそれぞれ次に掲げる書類 三重要な使用人に変更があつた場合 別紙様式第1号の三により作成した法第6条第1項第9号又は第10号に該当しないことを誓約する書面及び新たに重要な使用人となつた者に係る前号イ（１）から（６）までに掲げる書類 四貸金業務取扱主任者に変更があつた場合 別紙様式第1号の三により作成した法第6条第1項第13号に該当しないことを誓約する書面並びに新たに貸金業務取扱主任者となつた者に係る第4条第4項第13号並びに第2号イ（２）から（４）まで及び（６）に掲げる書類 五未成年者である貸金業者の法定代理人又は第2条第1項第4号に掲げる者（ロにおいて、これらを総称して「法定代理人」という。）に変更があつた場合 次に掲げる書類 六営業所等の所在地を変更しようとする場合 新たな営業所等に係る法第4条第2項第4号に掲げる書類 七代理店に係る変更があつた場合 当該代理店に係る代理店契約書又はこれに代わる書面 八前各号に掲げる場合であつて、管轄財務局長又は都道府県知事が必要と認めるとき 当該各号に定める書類に記載された事項が真実かつ正確であることを確認するために必要な事項を記載した書類