貸金業法施行規則 第16条

(帳簿の備付け)

貸金業法施行規則の全文・目次(昭和五十八年大蔵省令第四十号)

第16条 (帳簿の備付け)

法第19条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第17条第1項第4号から第8号までに掲げる事項(第13条第1項第1号イ、ホ、ト及びヨからソまで(手形の割引にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びタからソまでに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはイ、ヨ、レ及びソに限る。)に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約にあつては次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。) 二法第17条第2項第2号から第7号までに掲げる事項(第13条第3項第1号イ、ホ、ト及びカからソまで(手形の割引にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びヨからソまでに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはイ、カ及びタからソまでに限る。)並びに第2号ハに掲げる事項を除く。) 三貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、法第17条第3項に掲げる事項(第12条の2第6項第7号及び第12号から第14号までに掲げる事項を除く。) 四貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る法第18条第1項第4号及び第5号並びに前条第1項第5号(金銭の貸借の媒介にあつては、法第18条第1項第5号に限る。)に掲げる事項 五貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部が弁済以外の事由により消滅したときは、その事由及び年月日並びに残存債権の額 六貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡したときは、その者の商号、名称又は氏名及び住所、譲渡年月日並びに当該債権の額 七貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録 八日賦貸金業者である場合にあつては、次に掲げる事項

2 第11条第4項の規定は、貸金業者が法第19条の帳簿を作成する場合について準用する。

3 貸金業者は、法第19条の帳簿を作成するときは、当該帳簿を保存すべき営業所等ごとに次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもつて、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。 一法第17条第1項の規定により交付すべき書面 第1項第1号に掲げる事項 二法第17条第2項の規定により交付すべき書面 第1項第2号に掲げる事項 三法第17条第3項の規定により交付すべき書面 第1項第3号に掲げる事項 四法第17条第6項に規定する内閣府令で定める書面 第1項第1号に掲げる事項(当該書面に記載された一定期間に締結した極度方式貸付けに係る契約に係る部分に限る。) 五貸付けの契約に基づく債権の譲渡契約の書面(第1項第6号に掲げる事項を記載したものに限る。) 同号に掲げる事項

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