貸金業法施行規則 第10条の25
（極度方式基本契約に係る定期的な調査）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第10条の25 （極度方式基本契約に係る定期的な調査）
法第13条の3第2項に規定する内閣府令で定める期間は、三月以内とする。
２ 貸金業者は、前項に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
３ 法第13条の3第2項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一第1項に規定する期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高（当該極度方式基本契約の相手方である個人顧客と締結している当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高を含む。）の合計額が十万円以下である場合 二第1項に規定する期間の末日において当該極度方式基本契約について第10条の28第4項第2号又は第10条の29第2号に掲げる措置が講じられている場合 三第1項に規定する期間の末日において、次に掲げるいずれかの理由により、当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置が講じられている場合 四当該極度方式基本契約が、第1条の2の3第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約である場合
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