貸金業法施行規則 第10条の26

第10条の26 （極度方式基本契約に係る定期的な調査等における資力を明らかにする事項を記載した書面等）

貸金業者は、法第13条の3第3項本文の規定により、同条第1項又は第2項の規定による調査において、個人顧客から第10条の17第1項に規定する書面等の提出又は提供を受ける場合には、当該個人顧客に係る法第13条の3第5項に規定する極度方式個人顧客合算額が百万円を超えると知つた日から一月以内に当該書面等の提出又は提供を受けなければならない。

２ 法第13条の3第3項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、第10条の17第1項各号に掲げる書面（同項第1号から第8号まで及び第10号に掲げる書面並びに同項第11号に掲げる書面（同項第1号から第8号まで及び第10号に係るものに限る。）にあつては、過去三年以内に発行（同項第4号から第6号までに掲げる書面及び同項第11号に掲げる書面（同項第4号から第6号までに係るものに限る。）が法令で定める期間内に提出がされている場合にあつては、当該提出。以下この項において同じ。）がされたもの（貸金業者が、当該書面等が発行された日から起算して二年を経過した日以後一年以内に当該個人顧客の勤務先（同項第11号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者の勤務先）に変更がないことを確認した場合には、過去五年以内に発行がされたもの）に限る。）又はその写し（当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。）とする。ただし、当該期間内に当該個人顧客の勤務先に変更があつた場合その他当該書面等が明らかにする当該個人顧客の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資力を明らかにするものに限る。

３ 前項ただし書の規定にかかわらず、当該個人顧客（第10条の17第1項第11号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。 一変更後の勤務先が確認されていること。 二変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。