貸金業法施行規則 第10条の24

第10条の24 （基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）

法第13条の3第1項に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる基準のいずれかを満たすこととする。 一極度方式基本契約（第1条の2の3第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約を除く。）の契約期間を当該極度方式基本契約を締結した日から同日以後一月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後一月ごとの期間に区分したそれぞれの期間において、当該期間内に行つた当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの金額（当該極度方式基本契約の相手方である個人顧客と締結している当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの金額を含む。）の合計額が五万円（当該極度方式基本契約が特定緊急貸付契約である場合にあつては、零とする。）を超え、かつ、当該期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高（当該極度方式基本契約の相手方である個人顧客と締結している当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高を含む。）の合計額が十万円（当該極度方式基本契約が特定緊急貸付契約である場合にあつては、零とする。）を超えること。 二第10条の25第3項第3号の措置又は第10条の28第4項第2号若しくは第10条の29第2号に掲げる措置を解除しようとする場合であること。

２ 前項第1号に掲げる基準を満たした場合には、貸金業者は、同号に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。