貸金業法施行規則 第3条の2

(登録申請書に記載する連絡先等)

貸金業法施行規則の全文・目次(昭和五十八年大蔵省令第四十号)

第3条の2 (登録申請書に記載する連絡先等)

法第4条第1項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一電話番号(場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限る。) 二ホームページアドレス(使用する自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第48号)第2条第1項第9号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。)のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。以下同じ。) 三電子メールアドレス(電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。)

2 前項第2号又は第3号に掲げるものを法第4条第1項第7号に掲げる事項として同項の登録申請書に記載する場合には、前項第1号に掲げるもののいずれかを併せて記載しなければならない。

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