貸金業法施行規則 第26条の4
（保証等に係る求償権等取得後の受取証書の交付）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第26条の4 （保証等に係る求償権等取得後の受取証書の交付）
法第24条の2第2項において準用する法第18条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第15条第1項各号に掲げる事項とする。
２ 第15条第3項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第18条第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
３ 法第24条の2第2項において準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面は、第15条第4項に定める書面とする。
４ 第11条第4項及び第15条第5項の規定は、保証業者が前項の書面を作成する場合について準用する。
５ 法第24条の2第2項において読み替えて準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める手続は、保証業者が、保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。 一法第24条の2第2項において準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面を交付する旨 二法第24条の2第2項において準用する法第18条第3項の規定により同条第1項の規定による書面の交付に代えて同条第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付する旨 三前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
６ 法第24条の2第2項において読み替えて準用する法第18条第4項に規定する内閣府令で定める手続は、保証業者が、保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。 一法第24条の2第2項において準用する法第18条第4項の規定により同条第1項に規定する書面の交付又は同条第3項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により同条第1項の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて同項若しくは同条第3項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨 二その用いる電磁的方法の種類及び内容として、次に掲げる事項 三前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
７ 第5項第3号及び前項第3号の期間は、一月を下つてはならない。