貸金業法施行規則 第2条

第2条 （取締役等と同等以上の支配力を有する者）

法第4条第1項第2号、第24条の27第1項第3号及び第31条第8号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一当該法人の総株主等の議決権（総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）をいう。以下同じ。）の百分の二十五を超える議決権に係る株式又は出資（以下「株式等」という。）を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもつて所有している個人 二当該法人の親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもつて所有している個人 三当該法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号、次号、第4条第4項第1号、第5号から第7号まで、第10号及び第11号、第5条の3第2号、第5条の6第1項第3号ロ並びに第2項第1号及び第4号ロ、第5条の7第1項第1号、第5条の9第1項第1号並びに第2項第1号及び第2号、第8条第2号ロ、第26条の27第2号イ、第26条の29第3項第1号、第30条第10号、第30条の2第1項、第30条の3第1項並びに第30条の7第2号において同じ。）の業務を執行する社員又はこれらに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者 四当該法人の業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人若しくはこれらに準ずる者又は前三号に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人

２ 前項第1号又は第2号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。