貸金業法施行規則 第13条

第13条 （契約締結時の書面の交付）

法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一金銭の貸付けに係る契約（次号及び第3号に掲げる契約を除く。）　次に掲げる事項 二手形の割引の契約　次に掲げる事項 三売渡担保の契約　次に掲げる事項 四金銭の貸借の媒介の契約　第1号イからハまで、チからヲまで、ヨ、レ及びソに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法（極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、媒介手数料の計算の方法の記載を省略することができる。）及びその金額

２ 法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が同条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。 一金銭の貸付けに係る契約（次号及び第3号に掲げる契約を除く。）　次に掲げる事項 二手形の割引の契約　次に掲げる事項 三売渡担保の契約　次に掲げる事項 四金銭の貸借の媒介の契約　次に掲げる事項

３ 法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一金銭の貸付けに係る契約（次号及び第3号に掲げる契約を除く。）　次に掲げる事項 二手形の割引の契約　次に掲げる事項 三売渡担保の契約　次に掲げる事項 四金銭の貸借の媒介の契約　第1号イからハまで、チからヲまで、カ及びタからソまでに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額

４ 法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一金銭の貸付けに係る契約（次号及び第3号に掲げる契約を除く。）　次に掲げる事項 二手形の割引の契約　次に掲げる事項 三売渡担保の契約　次に掲げる事項 四金銭の貸借の媒介の契約　次に掲げる事項

５ 法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。 一極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額又は極度額）を引き下げたとき。 二極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額又は極度額）を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げたとき。

６ 法第17条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第16条の2第3項各号に掲げる事項 二保証契約の契約年月日

７ 法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一金銭の貸付けに係る契約（次号及び第3号に掲げる契約を除く。）　次に掲げる事項 二手形の割引の契約　前号に定める事項 三売渡担保の契約　第1号に定める事項 四金銭の貸借の媒介の契約　第1号に定める事項

８ 貸金業者は、法第17条第4項前段の規定により、同条第1項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上あるときは、当該契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

９ 貸金業者は、法第17条第4項前段の規定により、同条第1項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合においては、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。

１０ 法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第2項に定める事項（当該事項の変更の内容が同条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

１１ 貸金業者は、法第17条第5項前段の規定により、同条第2項各号に掲げる事項について当該極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる極度方式基本契約が二以上あるときは、当該極度方式基本契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

１２ 法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第4項に定める事項とする。

１３ 法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定めるときは、第5項に定めるときとする。

１４ 第11条第4項の規定は、貸金業者が法第17条第1項から第5項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

１５ 法第17条第1項から第5項までに規定する書面には、当該各項に規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

１６ 一の貸付けに係る契約の締結について、金融サービス仲介業者が当該貸付けに係る契約の相手方に対し金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第32条において準用する法第17条第1項、第2項又は第5項の規定により第1項各号又は第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付したときは、貸金業者は、第1項及び第3項の規定にかかわらず、法第17条第1項、第2項又は第5項に規定する書面に第1項各号及び第3項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

１７ 法第17条第6項に規定する内閣府令で定める書面は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、一月以内で貸金業者が定める一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に当該各号に定める事項（一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあつては第1号ハからリまで及びルからナまでに掲げる事項、第2号イに掲げる事項（第1号ハからリまで、ル、ワ及びタからツまでに掲げる事項に限る。）、同号ロ及びハに掲げる事項、第3号イに掲げる事項（第1号ハからリまで、ルからワまで、ヨからツまで及びナに掲げる事項に限る。）、同号ロ及びハに掲げる事項並びに第4号イに掲げる事項（第1号ハからリまで、ル及びヨからツまでに掲げる事項に限る。）及び同号ロに掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあつては第1号ラからヰまでに掲げる事項、第2号イに掲げる事項（第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）、第3号イに掲げる事項（第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）及び第4号イに掲げる事項（第1号ラからウまでに掲げる事項に限る。）を除く。）を記載した書面とする。 一金銭の貸付けに係る契約（次号及び第3号に掲げる契約を除く。）　次に掲げる事項 二手形の割引の契約　次に掲げる事項 三売渡担保の契約　次に掲げる事項 四金銭の貸借の媒介の契約　次に掲げる事項

１８ 前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあつては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。

１９ 第11条第4項の規定は、貸金業者が第17項の書面を作成する場合について準用する。