貸金業法施行規則 第12条の2
（契約締結前の書面の交付）
貸金業法施行規則の全文・目次（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
第12条の2 （契約締結前の書面の交付）
法第16条の2第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一金銭の貸付けに係る契約（次号及び第3号に掲げる契約を除く。） 次に掲げる事項 二手形の割引の契約 次に掲げる事項 三売渡担保の契約 次に掲げる事項 四金銭の貸借の媒介の契約 第1号イ、ヘからチまで及びヌに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
２ 法第16条の2第2項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一金銭の貸付けに係る契約（次号及び第3号に掲げる契約を除く。） 次に掲げる事項 二手形の割引の契約 次に掲げる事項 三売渡担保の契約 次に掲げる事項 四金銭の貸借の媒介の契約 第1号イ、ヘからチまで及びヌに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
３ 一の貸付けに係る契約の締結について、金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。第13条第16項において同じ。）が当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に対し金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第32条において準用する法第16条の2第1項又は第2項の規定により第1項各号又は前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付したときは、貸金業者（顧客との間で当該貸付けに係る契約を締結する者に限る。第13条第16項において同じ。）は、前二項の規定にかかわらず、法第16条の2第1項又は第2項に規定する書面に第1項各号及び前項各号に掲げる事項を記載することを要しない。
４ 法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一金銭の貸付けに係る契約（次号及び第3号に掲げる契約を除く。） 次に掲げる事項 二手形の割引の契約 次に掲げる事項 三売渡担保の契約 次に掲げる事項 四金銭の貸借の媒介の契約 次に掲げる事項
５ 法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、民法（明治二十九年法律第89号）第454条の規定の趣旨とする。
６ 法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一保証契約に基づく債務の弁済の方式 二保証契約に賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容 三貸金業者の登録番号（登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。） 四主たる債務者及び保証人の商号、名称又は氏名及び住所 五貸付けの契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容 六保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項 七保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所 八保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨を含む。） 九貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容 十貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日 十一保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨 十二貸付けに係る契約（手形の割引の契約及び売渡担保の契約を除く。）の貸付けの利率が旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わない旨 十三日賦貸金業者（改正法第4条の規定による改正前の貸金業法（以下「第3号新貸金業法」という。）第14条第5号に規定する日賦貸金業者をいう。以下同じ。）である場合にあつては、同号に掲げる事項 十四次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
７ 法第16条の2第3項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。 一当該保証契約の概要を記載した書面 法第16条の2第3項第1号から第3号までに掲げる事項並びに第4項第1号イからハまで、第2号イ及びロ、第3号イ及びロ、第4号イ及びロ並びに前項第3号、第4号及び第13号に掲げる事項 二当該保証契約の詳細を記載した書面（保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上ある場合には、当該契約ごとに記載しなければならない。） 法第16条の2第3項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項並びに第4項第1号（イ及びロを除く。）、第2号（イを除く。）、第3号（イを除く。）及び第4号（イを除く。）並びに前項各号（第13号を除く。）に掲げる事項
８ 第11条第4項の規定は、貸金業者が法第16条の2第1項から第3項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
９ 法第16条の2第1項から第3項までに規定する書面には、当該各項の規定により明らかにすべきものとされる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。