貸金業法施行規則 第10条の28

第10条の28 （個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない極度方式基本契約等）

法第13条の3第5項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約（特定緊急貸付契約に限る。）であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの 二個人顧客を相手方とする極度方式基本契約であつて、当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額（法第13条の3第5項に規定する極度方式個人顧客合算額をいう。以下この条において同じ。）と当該個人顧客の配偶者に係る極度方式個人顧客合算額を合算した額が、当該個人顧客に係る基準額と当該個人顧客の配偶者に係る基準額を合算した額を超えないもの（当該契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る。） 三事業を営む個人顧客を相手方とする極度方式基本契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの 四現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの

２ 貸金業者は、前項第2号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約について法第13条の3第1項又は第2項の規定による調査をしなければならないときは、当該極度方式基本契約が配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかをあわせて調査しなければならない。

３ 前項に規定する「配偶者合算基準額超過極度方式基本契約」とは、第1項第2号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする極度方式基本契約で、当該個人顧客の配偶者に係る極度方式個人顧客合算額と当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。）を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの（同項各号に掲げるものを除く。）をいう。

４ 貸金業者は、第1項第2号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、第2項の規定による調査により、当該極度方式基本契約が前項に規定する配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、次に掲げる措置を講じなければならない。 一当該極度方式基本契約が配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額 二当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止