海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則 第29条
(手数料)
海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則の全文・目次(昭和五十八年運輸省令第四十一号)
第29条 (手数料)
型式承認、第8条第1項の規定による承認、検定又は第15条第2項の規定による検定合格証明書の交付若しくは同条第3項の規定による検定合格証明書の再交付を受けようとする者(登録検定機関が行う検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者を除く。)は、別表第一に定める額(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第151号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して型式承認、承認、検定又は交付若しくは再交付の申請をする場合にあつては、別表第一の二に定める額)の手数料を納付しなければならない。
2 外国において型式承認を受ける場合における型式承認の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円を加算した額とする。
3 外国において検定を受ける場合における検定の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、別表第二に定める手数料の額(情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検定の申請をする場合にあつては、別表第二の二に定める手数料の額)に、一件の申請につき、十一万三千七百円を加算した額とする。
4 外国において第15条第2項の規定による検定合格証明書の交付を受ける場合における交付の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、一通につき千四百五十円(情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付の申請をする場合にあつては、千二百五十円)とする。
5 前各項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書(第9号様式)に貼つて納付しなければならない。