湖沼水質保全特別措置法 第7条

第7条 （規制基準の設定）

都道府県知事は、指定地域にあつては、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第138号）第2条第2項に規定する特定施設（第14条の規定により同法第2条第3項に規定する指定地域特定施設とみなされる施設を含む。第15条第1項、第24条、第25条第1項及び第43条において同じ。）で政令で定める施設以外のもの（以下「湖沼特定施設」という。）を設置する指定地域内の工場又は事業場で政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定事業場」という。）から公共用水域（同法第2条第1項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排出される水（以下「排出水」という。）の汚濁負荷量（同法第2条第2項第2号に規定する項目のうち化学的酸素要求量その他の項目で指定湖沼ごとに政令で定めるもので表示した汚濁負荷量をいう。次項、次条及び第10条において同じ。）について、湖沼水質保全計画に基づき、環境省令で定めるところにより、指定湖沼の水質を保全するための規制基準を定めなければならない。

２ 前項の規制基準は、湖沼特定事業場につき当該湖沼特定事業場から排出される排出水の汚濁負荷量について定める許容限度とする。

３ 都道府県知事は、第1項の規制基準を定めるときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。